外注契約を任されたら、知っておきたい基本的なこと

また、そのような状況から、以下のような情報をお探しではありませんか？

Q1	基本的な契約の種類？
Q2	契約の中で守るべき法律は？
Q3	違反した場合の影響は？

私も外注契約をはじめて任された時は、わからないことだらけで、まずは基本的な知識を身に着けようと、情報を探しました。

調べる手間が省けることで、
皆様の今に少し余裕ができ、実現したい未来に全力がそそげますように！

外注する場合の契約の種類

外注する場合にどのような契約の種類が一般的にあるのかを調べました。

請負契約

民法では以下のように定義されていました。

請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。e-Gov(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)

委任契約

民法では以下のように定義されていました。

委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。e-Gov(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)

準委任契約

民法では以下のように定義されていました。

法律行為でない事務の委託について準用する。e-Gov(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)

労働者派遣契約

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律では以下のように定義されていました。

当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約
「第一節　労働者派遣契約」(e-Gov)(https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088/20221001_503AC0000000058#Mp-Ch_3-Se_1)

契約に関連する機関

厚生労働省

厚生労働省 （https://www.mhlw.go.jp/index.html）

公正取引委員会

公正取引委員会 （https://www.jftc.go.jp/）

契約を選択する場合の注意点

複数ある種類の中から、契約の種類を選択する場合の注意点について調べました。

請負 or 労働者派遣を選択する場合

「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html）

上記サイトから以下を確認できました。

• 労働者派遣は派遣先と労働者に指揮命令関係がある。請負は注文者と労働者に指揮命令関係がない。

契約にあたっての注意点

選択して、それぞれの契約をする場合の注意点を調べました。

労働者派遣契約をする場合

違法行為および罰則

何が違法で、違法した場合どのような影響がでてしまうのか、調べました。

「第12　違法行為による罰則、行政処分及び勧告・公表 」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2021/index.html)

上記サイトから以下を確認できました。

• 違反の内容と刑罰の内容

理解度を上げてくれる情報

違法にならないように、労働者派遣の理解度が上がる情報を探しました。

「派遣先事業主向け」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoushahakennjigyou.html)

上記サイトから以下を確認できました。

• 期間制限
• 事前面接の禁止
• 労働契約みなし制度

請負契約、準委任契約をする場合

禁止行為および罰則

何が禁止行為で、違反した場合どのような影響がでてしまうのか、調べました。

「親事業者の禁止行為」（公正取引委員会）（https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html）

上記サイトから以下を確認できました。

• 委託事業者の禁止行為

「3　親事業者の義務・禁止事項等」(公正取引委員会)(https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html)

「下請法勧告一覧」(公正取引委員会)(https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/index.html)

理解度を上げてくれる情報

違法にならないように、下請け法の理解度が上がる情報を探しました。

「ポイント解説　下請け法」(公正取引委員会・中小企業庁)(https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/pointkaisetsu.pdf)

上記サイトから以下を確認できました。

• 下請け法の適用対象になる取引とならない取引がある

「よくある質問コーナー(下請法)」(公正取引委員会)(https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html)

上記サイトから以下を確認できました。

価格交渉にあたっての注意点

価格交渉に関する基本的な考え方

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（公正取引委員会）(https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html)

上記サイトから以下を確認できました。

• 発注者として求めらる行動６つ
• 受注者として求めらる行動４つ
• 発注者・受注者双方が求めらる行動２つ

労務費転嫁の根拠になる情報

「最低賃金に関するデータ・統計」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html)

「民間主要企業春季賃上げ集計」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/shuntou/roushi-c1.html)

「消費者物価指数(CPI)結果」(総務省統計局)
(https://www.stat.go.jp/data/cpi/1.html)

裁判例

どのようなケースが問題になった実績があるか、調べました。

「裁判例検索」(最高裁判所)(https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1)

まとめ

各ステップの要約

外注を任されたら、知っておくべき契約・法律のこと

次のアクションに向けたヒント